清須会計・
(有)モンジュアソシエイト

補助金の申請・資金調達・経営改善計画支援・各種税制優遇など、公的資金の活用をサポート。

事業承継

経済局の認定により、2027年12月末までに行う事業承継では各種の特例措置、補助金申請などが行えます。

 「事業承継」は、ある程度の年齢になった中小企業経営者や個人事業主が、真剣に考えなければならない事柄です。

しかし、早いうちから事業承継の準備をしておかないと困るのは「あなた」ではなく「あなたの家族」や「あなたの会社で働いている従業員」です。

       

事業承継の準備を経営者が率先して行っていないと以下のような問題が発生します。

中小企業庁の事業承継マニュアルにも記載されているように、後継者の育成期間を含めて考えれば、事業承継は5年~10年を要するものと考えられています。

また、中小企業庁が委託したアンケート調査(2012年11月、(株)野村総合研究所)によると、経営者の平均引退年齢は70歳前後となっていますので、遅くとも60歳頃には事業承継の準備を進めた方が良いでしょう。

改正事業承継税制について

 2023年 3月末までに認定支援機関が関与して策定した計画等を提出して申請すれば、2027年12月末までに行う経営者から後継者への自社株式の贈与・相続について贈与税・相続税の納税が猶予され、後継者が承継した自社株式を死ぬまで保有し続ければ納税が免除となります。

改正事業承継税制を理解する

 事業承継税制はこれまで要件が厳しくて活用が進まなかった のですが、平成30年度(2018年度)の税制改正で時限的な「特例措置」として大幅に要件が緩和されました。特に今回の改正では認定支援機関の関与が要件とされましたので、われわれ認定支援機関の活躍と、事業承継を予定する事業者の積極的な活用が期待されています。

 「平成30年度事業承継税制の改正」を概説すると、先代経営者が自社株式を後継者に贈与または相続、つまり承継を行った場合、その承継に係る納税が猶予されて、後継者が承継した株式を死ぬまで保有した場合、納税が免除となるという大きなメリットのある税制優遇措置です。ただし、この「特例措置」は、2027年12月末までの事業承継を対象とした、「期限限定のキャンペーン」となっています。また、キャンペーンの利用申込期間も決められていて、2023年3月末までとされています。

 このキャンペーンへの申し込みのためには、認定支援機関が作成に関与した「特例承継計画」の提出が必要です。

  特例措置
事前の計画策定等

5年以内の特例承継計画の提出
(2018年4月1日から2023年3月31日まで )

適用期限 10年以内の贈与・相続等
(2018年1月1日から2027年12月31日まで )
 

手続はいたって簡単

 特例措置を利用するために必要な「特例承継計画」 とは、認定支援機関の指導または助言を受けた特例会社(特例措置の適 用を受けることができる要件を満たした会社のこと)が策定した 計画で、特例会社の後継者名、承継時までの経営見通しなどが 記載されたものをいいます。売上や利益などの数値的な目標 は、必ずしも必要とはされていません。中小企業庁から「特例 承継計画」記載事例が公表されており、次頁のように実に簡易な内容の記載でよいとされています。

 特例会社が特例措置を受けるには、2018年4月1日から2023年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県の窓口部署に提出し、知事の認定を受ける必要があります。

 そして、贈与、相続を行った後の税務署への申告の際に、知事より交付を受けた認定通知書を添付することで、納税が猶予されるという手続となります。

「特例承継計画」の主な記載内容(抜粋)

1. 会社について
主たる事業内容 生活関連サービス業(クリーニング業)
資本金額または出資の総額 5,000,000円
常時使用する従業員の数 8 人
2. 特例代表者について
特例代表者の氏名 会計 太郎
代表権の有無 有 ○無(退任日平成30年3月1日)
3. 特例後継者について
特例後継者の氏名(1) 会計 一郎
特例後継者の氏名(2) 会計 二郎
特例後継者の氏名(3)
5. 特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画
実施時期 具体的な実施内容
1年目 郊外店において、コート・寝具類に対するサービスを強 化し、その内容を記載した看板の設置等、広告活動を行う。
2年目 新サービスであるクリーニング後、最大半年間(または1年間)の預かりサービス開始に向けた倉庫等の手配をする。(借家中心)
3年目 クリーニング後、最大半年問(または1年間)の預かりサービス開始。
(預かり期間は、競合他店舗の状況をみて判断。)
駅前店のリニューアル後に向けた新サービスを検討。
4年目 駅前店の改装工事。
リニューアルオープン時に向けた新サービスの開始。
5年目 オリンピック後における市場(特に土地)の状況をふまえながら、新事業展開(コインランドリー事業)または新店舗展開による売上向上を目指す。

(出所) 中小企業庁の資料より

事業承継プランの内容

 当社の事業承継プランでは、税理士資格・社労士資格を保有した会計・財務・税務の専門家が経営実態の把握及び問題点の抽出を行い、それらの結果とご依頼人の要望を踏まえて最適な事業承継プランを作成・実行していきます。

事業承継コンサルティング料金

基本項目 報酬(税抜)
初回相談*1 1時間10,000円(以降30分ごとに5,000円)
事業承継プランの作成 1回 300,000円~
コンサルティング契約(必要な場合のみ)*2 月100,000円

*1 初回相談料は、何らかの弊社サービスをご利用頂いた場合に相談料に相当する金額をお値引きさせていただきます。

*2 コンサルティング契約は必ずしも必須項目ではありませんが、継続的に経営数値等を把握して関与した場合の方がより実効性の高いプランを実行できる可能性が高くなります。

事業承継プランをご利用になる場合、まず有料の初回相談をご利用いただく事になります。

初回相談の際には、以下のものをお持ちいただくと、より深度のある話し合いが可能になります。相談時にご要望を把握して、その場で簡易的なアドバイスをさせて頂きます。

面談の結果、より詳細な事業承継プランをご要望される場合には、実地調査等を踏まえて事業承継プランの作成を行います。

なお、事業承継プランでご提案させて頂いた施策を実行するにあたっては後述の費用がかかります。必要に応じてご利用下さい。

事業承継税制に関する報酬表

平成30年度税制改正により、事業承継税制を適用すれば贈与税・相続税が100%猶予されるようになりました。また、事業承継税制の適用要件の緩和も行われましたので、より使い勝手のよい制度となっています。(まだまだ厳しい部分も多いですが・・・)

事業承継税制を使うことにより、後継者にとって頭の痛い納税資金不足の問題を解決することが可能になるため、スムーズな事業承継が可能となります。

事業承継税制に関する弊社の報酬表は以下の通りです。

項目 1社あたりの報酬(税抜)
特例承継計画の策定及び認定支援機関としての押印・提出 50万円~
納税猶予の贈与税申告書の作成・提出 10万円~
都道府県庁へ年次報告、税務署へ継続届出の提出 1回あたり10万円

事業承継に関する個別業務に関する料金表

弊社の事業承継プランは1社ごとに最適な施策をまとめた完全オーダーメードのプランとなります。各種施策を実行する際には、内容に応じて以下の費用が発生します。

項目 報酬(税抜)
自社株評価12万円~
相続税額試算25万円~
遺言書作成10万円~
自社株評価額切下げのシュミレーション20万円~
家族信託の活用20万円~
退職金シュミレーション15万円~
社長借入金対策25万円~
少数株主対策の立案30万円~
M&A別途見積もり

当事務所では、補助金取の申請など「各種支援申請」
長年の経営コンサル業を生かした「経営再建の実行支援」をセットで行なっております。
もちろん、各種支援申請だけでもOKです。

各種申請支援

補助金・助成金などを使った資金調達や税制優遇など公的制度の申請サポート

詳細はこちら

企業再生

会社再生に向けて経営改善計画を作成し、再生計画の実践を支援します。

詳細はこちら

税務会計

会社の状況を正確に把握できるよう、税務の視点から会社をサポート

詳細はこちら

事業承継

2027年12月末までに行う事業承継で可能な各種特例措置や補助金申請をサポート

詳細はこちら

事務所の所在地

【所在地】
〒452-0005
愛知県清須市西枇杷島町恵比須20番地1
丸中ビル202号

電車【普通乗車】
JR東海道線「枇杷島駅」下車
東口から北へ徒歩 3 分

車で(名古屋から)
名岐バイパス「古城」交差点を左折、直進2分。
UFJ銀行を北へ50m。
※駐車場は丸中ビルの来客用駐車場か、喫茶ブルペンの駐車場をお使いください。

★ 貸し地・事業用借地のお知らせ ★