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従業員の給与を増加させると、増加分の一部が法人税から控除されます!

中小企業向け所得拡大促進税制

中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

対象となる方

適用要件を満たす、青色申告を行う全ての法人・個人事業主(業種による制限はありません)

支援内容

中小企業者等の場合、下図のとおり税制控除が受けられます。

【中小企業向け所得拡大促進税制所得の概要】

※1 継続雇用者給与等支給額
継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2 給与総額(雇用者給与等支給額)
資本金5億円以上の法人、相互法人・外国相互会社(常時使用する従業員が1,000人超のもの)又は受託法人

※3 一定の要件
以下のいずれかを満たす場合。
①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

参考例

A 社の場合

  • 従業員の給与を総額で300 万円上昇させた。
  • 継続雇用者の給与を前年度より1.5%上昇させた。

給与上昇額の15%( 300 万円 × 0.15= )45万円が法人税から税額控除されます。

B 社の場合

  • 従業員の給与を総額で400万円上昇させた。
  • 継続雇用者の給与を前年度より2.5%上昇させた。
  • 人材投資にも取り組んだ。

給与上昇額の25%( 400 万円 × 0.25= )100 万円が法人税から税額控除されます。

C 社の場合

  • 従業員の給与を総額で500万円上昇させた。
  • 継続雇用者の給与を前年度より2.5%上昇させた。
  • 経営力向上計画※の認定を受け、生産性向上を実現した。

※コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画。税制や金融などの支援を受けられます。

給与上昇額の25%( 500 万円 × 0.25= )125万円が法人税から税額控除されます。


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丸中ビル202号

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東口から北へ徒歩 3 分
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車で(名古屋から)
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