清須会計・
(有)モンジュアソシエイト

補助金の申請・資金調達・経営改善計画支援・各種税制優遇など、公的資金の活用をサポート。

企業再建

会社再建に向けて再建計画の実践を支援

 この時代に会社が銀行や信用金庫などの金融機関からの借金で破産するのは馬鹿げてます。借金を事実上まけてもらう方法があるのです。
弁護士のところに相談に行ったら、「破産しなさい」、「民事再生をするべきだ」など言われたという話はよくあることです。しかしそんなことをしなくても助かる方法はあります。法的整理ではなく私的整理による再建をするのです。具体的には

などの方法があります。 ですからいずれにしてもお客様と面談したうえで、会社再建実施のための経営改善計画作成からはじめることになります。

主な再生手法

 私的整理による事業再生では、今後の事業継続の支障となる債務超過や、 過剰債務などを解消するために、利率や返済条件の変更のほかに次のような 金融支援手法が活用されている。

1. 債権放棄

 債権者が債権の一部を放棄することで再生企業のキャッシュフローおよび 財務内容を改善させる手法。

2. 第二会社方式

 収益性のある事業を会社分割または事業譲渡によって切り離して他の事業 者等に承継させ、過剰債務部分は不採算事業とともに元の会社に残して特別 清算等の法的整理によって債務免除を受ける手法。

3. DES (Debt Equity Swap)

 債権者が債権(貸付金)を現物出資し、債務者の株式を取得することに よって、債務者の過剰債務を減らし、財務内容を改善させる手法。

4. DDS (Debt Debt Swap)

 金融機関が保有する貸出金の一部を他の債権よりも返済順位の低い「劣後 ローン」に振り替えること。DDSは一定の要件を満たした場合に、金融機関の自己査定における債務者区分の判断において自己資本とみなすことができる。

 DDS部分は債務者の借入金(劣後債)として残るが、再生計画期間中、返 済のないみなし自己資本として借入金返済負担を軽減させるとともに、取引金融機関が行う自己査定での財務内容を改善させることができる。

債権放棄の概要と事業再生で活用する場合の留意点

債権放棄の概要

 債権放棄は、債権者が金融支援を行う債務者の債権を直接放棄するものである。これにより、債権放棄された金融債務が消滅し、借入金返済負担が軽減されるとともに、債務免除益により債務超過が縮小し財務面の改善が図られる。通常、債権放棄は債務超過金額の範囲内で実施され、債権放棄後に債務超過金額が残る場合には、再建策の実行により、計画3-5年目を目処に解消されるように再生計画が策定される。

債権放棄による財務内容の改善イメージ

会社再建のための
フローチャート

1. 相談対前期、前月比較で増減の著しい・科目について、その増減原因のご説明
2. 簡易検討特別・非経常的な取引についてのコメントや税務特有処理のご説明
3. 契約締結経営、資金繰りの見通しについての打ち合わせ
4. 再建の方向性を提案税務面・経営面におけるご相談やご提案・ご報告など
5. 再建計画のスキーム実施策定損益収支予測、納税予測のご報告(半期経過後〜決算月)
6. 再建計画の実施を支援その他、翌月以降に必要な諸手続きのご連絡、スケジュールのご確認など

会社再建において大事なことは再建のテクニックではなく、心の問題を解決することです。
そして、お客様の心のご負担を少しでも軽くすることにあります。

たとえば

など悩みは尽きないでしょう。

当社では、中小企業の経営者個人の皆様の救済を優先とした会社再建のためのスキームを作成しますので、ご相談に対し、弁護士・鑑定士などの専門家とタイアップして、再建のためのあらゆる手法を検討し実践します。
そして、ご相談者とともに考えながら、最後までフォローすることをお約束します。

当社の会社再建事例

当社の投稿記事が中部経済新聞に掲載されました。

2006年10月5日掲載分 ▶
2006年10月12日掲載分 ▶

《事例1》小売業:会社分割方式

A会社は小売業 3店舗を持っており、そのうちの1店舗が大赤字で企業全体の 足を引っ張っており、借入金過大で債務超過となっていた。

  1. 店舗1と店舗2を分割して別会社を設立。店舗3を消滅させることとした。
  2. 銀行借入金はそのまま残して銀行と借入金の圧縮交渉した。
  3. 店舗1と2を従来の会社の商号に戻した。
  4. 新A社は正常先として再出発。

会社分割方式は小売業だけでなく、製造業、建設業、サービス業などほとんどの業種で応用ができます。
仕入先や得意先には分割があったことを知られずに秘密のうちに行うことができます。また資産譲渡の代金も原則として要りません。

《事例2》製造業:営業譲渡方式

C会社は製造業で業績が悪化して債務超過となった。原因は過大な借入金に対する支払であった。

  1. C社の関係者がD社を設立、C社から資産を買い受ける。
  2. 銀行借入金はそのままC社に残して銀行と借入金の圧縮交渉した。
  3. C社を清算し、D社をC社の商号に変更した。
  4. 新C社は正常先として再出発した。

小売業だけでなく、製造業、建設業、サービス業などほとんどの業種で応用ができます。
新会社は資産買取資金を別の銀行から調達するのが一般的です。

再建業務について
よくあるご質問

コンサルティング報酬はどうなりますか?

まず特別顧問契約を結んでいただくことが大前提です。顧問報酬は負債の額で決まります。そのうえで、契約締結時に基本報酬50万円と毎月顧問報酬を定額を請求させていただきます。
基本報酬50万円は資産査定にかかる実費部分です。ただし事案の難易度、負債総額の大小、担保不動産の件数、等に応じて相談の上で個別に決定させていただきます。また不動産鑑定費用、会社設立費用、弁護士費用などがある場合はご負担いただきます。

たとえば役員社員数が30名で負債が2.5億円程度でスキームの効果があり、新規融資が1億円場合、報酬は次のようになります。

【契約時】 50万円 + 月額顧問報酬 25万円
【毎月】 25万円

※コンサルティング効果がコンサルティング報酬を下回るような事例の場合には、コンサルティング業務を辞退しております。

どれくらいの期間がかかりますか? 一概には言えませんが、通常の場合は半年から1年程度が一つの目安です。報酬は定額の月払いとすることで明確にしております。別添の報酬表をごらんください。万が一コンサルティング効果が無いとのご判断であれば、いつでも無条件で解約していただいて結構です。
コンサルティング報酬以外に報酬はかかりますか? 資産査定する場合の不動産の簡易鑑定費用がかかります。1画地につき概ね20万円程度です。またサラ金・ノンバンクとの交渉など弁護士を必要とする場合などは、弁護士報酬が別途必要となります。弁護士はお客様がご希望必要であれば、当社が責任持って紹介します。
債務免除は必ず受けられますか? 資産査定する場合の不動産の簡易鑑定費用がかかります。1画地につき概ね20万円程度です。またサラ金・ノンバンクとの交渉など弁護士を必要とする場合などは、弁護士報酬が別途必要となります。弁護士はお客様がご希望必要であれば、当社が責任持って紹介します。
沖縄や北海道の案件でもコンサルティングは可能ですか? もちろん可能です。個別の案件の性質により訪問回数の差異はありますが、まず問題なくお引き受けしております。
金融機関との交渉も依頼したいのですが? お客様と同行する形で金融機関との交渉を行っています。当社の代表は税理士ですから、御社の顧問税理士と言う形で金融機関と交渉することになります。 ただしサラ金・ノンバンク等との交渉は弁護士に依頼することになります。

当事務所では、補助金取の申請など「各種支援申請」
長年の経営コンサル業を生かした「経営再建の実行支援」をセットで行なっております。
もちろん、各種支援申請だけでもOKです。

各種申請支援

補助金・助成金などを使った資金調達や税制優遇など公的制度の申請サポート

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企業再生

会社再生に向けて経営改善計画を作成し、再生計画の実践を支援します。

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税務会計

会社の状況を正確に把握できるよう、税務の視点から会社をサポート

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事業承継

2027年12月末までに行う事業承継で可能な各種特例措置や補助金申請をサポート

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事務所の所在地

【所在地】
〒452-0005
愛知県清須市西枇杷島町恵比須20番地1
丸中ビル202号

電車【普通乗車】
JR東海道線「枇杷島駅」下車
東口から北へ徒歩 3 分

車で(名古屋から)
名岐バイパス「古城」交差点を左折、直進②分。
UFJ銀行を北へ50m。
※駐車場は丸中ビルの駐車場をお使いください。