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複数社が連携して行う高度な取組のための設備投資等を支援してほしい

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

「ものづくり補助金」とは何か?

中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。補助対象経費(機械装置費等)の一部(補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円)を国が支援するものです。

補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。補助対象経費の1/2もしくは2/3が上限額(1,000万円)を超えたとしても、もらえるものは最大で1,000万円までです。図で示すと下記のようになります。

平成31年に公開された公募要領、および別途公開された「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」事前予告資料によると、平成31年及び令和1年に実施されるものづくり補助金では以下の4つの事業累計があります。


「ものづくり補助金」のメリット

少ない自己負担で設備投資等が可能になる

補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます(収益納付といいます)。あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる(資金繰りにゆとりが生まれる)ということです。

取引先の金融機関などから好意的に評価される

その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。実際に、そういう評価を金融機関から得たと、聞いております。

公募は複数回にわたって実施

「一般型」「小規模型」では、複数回の公募を行うことが公募要領に書かれています。「公募申請受付を予定」と書かれています。おそらく二次公募まで行われるものと思われます。

「早く申請するほうが採択に有利ですか?」という質問を受けることがよくあります。結論から言うと、早く申請しようがしまいが、あまり変わりがないと考えております。

一方、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料でも「公募は複数回」と書かれています。こちらも2次公募まであるかもしれません。以下は「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料の抜粋です。

「ものづくり補助金」の採択率

全体をならしてみると、採択率は4割程度ですが、これもまずは事実関係を押さえましょう。過去6年間の応募総数、採択数、採択率は次の通りです。

過去の事務局公募要領・事前予告資料によると、補正予算でのものづくり補助金は、1万社採択を目指したそうです。ちなみに昨年度も事務局の公募時点では1万社への補助予定を計画していました。1万社の予定に対し、最終的には約12,000件の採択がされました。ここから推察すると、採択率も例年に近い数字に落ち着き(50%程度)ました。

平成31年実施ものづくり補助金の採択率については、下記の記事で詳しく分析をしています。

「ものづくり補助金」が受けられる対象企業

どういう企業が補助金の対象企業かについては。毎年ほぼ条件が変わりません。おそらく令和3年(2021年)実施の「ものづくり補助金」でも、次のようになることでしょう。詳しくは公募開始時に公表される公募要領をご確認ください。

みなし大企業とは

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

補助対象外事業とは

  1. 本公募要領にそぐわない事業
  2. テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含みます)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  3. 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
  4. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
  5. 公序良俗に反する事業
  6. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
  7. 公募要領15~18ページの「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限(下記のとおり)を超える補助金を計上する事業
  8. その他

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の事業類型、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」について

中小企業庁より平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」(「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」)に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が公表されました。

「ものづくり補助金」の対象経費

どんな費用であっても補助金の対象になるというわけではありません。補助金の対象となる経費はあらかじめ決められています。平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」の試作開発型においては、次の経費が対象経費となりました。令和3年もほぼ同様になると考えます。

  1. 機械装置費
  2. 技術導入費
  3. 専門家経費
  4. 運搬費
  5. クラウド利用費
  6. 原材料費
  7. 外注加工費(ただし税抜の補助対象経費総額の1/2まで)
  8. 委託費
  9. 知的財産権等関連経費

補助金を申請してから交付されるまでのスケジュール

補助金申請から交付までのスケジュールには注意が必要です。補助金を受けるには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。「一般型」「小規模型」の公募要領や、「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告資料から見ると、次のようなスケジュールであると思われます。

「ものづくり補助金」の申請書の書き方について

申請書の様式は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募開始後にホームページで公開します。団体中央会が本補助金申請用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた場合や、応募しようとする類型で指定された様式とは異なる様式の申請書類での提出した場合は、補助金不採択となることがあります。ご注意ください。

申請書の記入方法についてですが、公募要領に書かれている審査項目すべてについて、具体的な説明をすることが求められています。したがって、まずは公募要領に書かれている審査項目に目を通してください。その上で、それぞれの審査項目についてどのように記述するかを検討し、文書化する必要があります。

「ものづくり補助金」の審査のポイント(審査項目)

審査項目も、例年大きく変わることはありません。下記に令和2年度補正第1次公募「一般型」「小規模型」の審査項目を記しますので、ご参考ください。

「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。技術面を審査する人(技術士や企業OB等)、事業化面を審査する人(大学教授や中小企業診断士)、そして政策面を審査する人です。

その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。(例えば技術面の①の項目については4点、②は3点などと点をつけ、それを審査員全員分を集計して、申請ごとの点数を定めるという方法です)。したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、完結に、しかし具体的に答えるということが必要です。

審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。

「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について

審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることをご認識ください。補助事業の目的として公募要領の1ページ目の冒頭にも「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。反対に、革新的でないもの――例えば古くなった設備を更新するだけ――は、まず採択されないと思って間違いありません。

革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。


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