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創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行いたい企業をサポート!

中小企業経営力強化資金融資事業

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業且小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に日本政策金融公庫が融資を行います。

対象となる方

経営革新異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関※1の経営支援を受けている者※2

※1中小企業等経営強化法基づき認定される「認定経営革新等支援機関」を指します。
※2 中小企業事業においては、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定である者。

支援内容

対象資金
設備資金及び運転資金
貸付限度
【中小企業事業】7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)
【国民生活事業】7,200万円(運転資金は4,800万円)
貸付利率
《基準利率》

【国民生活事業】
貸付金額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能。「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定である方は該当する貸付利率から0.1%を控除した利率が適用されます。

【中小企業事業】
「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定である方、かつ所定の事業計画書を策定している方は基準利率 -0.4%。利率引下げが適用される限度額は2億7,000万円。

貸付期間
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
貸付条件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。
認定支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォ口ーアップを実施する。


申請支援サポート一覧

当事務所では、補助金取の申請など「各種支援申請」
長年の経営コンサル業を生かした「経営再建の実行支援」をセットで行なっております。
もちろん、各種支援申請だけでもOKです。

各種申請支援

補助金・助成金などを使った資金調達や税制優遇など公的制度の申請サポート

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会社再生に向けて経営改善計画を作成し、再生計画の実践を支援します。

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税務会計

会社の状況を正確に把握できるよう、税務の視点から会社をサポート

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事業承継

2027年12月末までに行う事業承継で可能な各種特例措置や補助金申請をサポート

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事務所の所在地

【所在地】
〒452-0005
愛知県清須市西枇杷島町恵比須20番地1
丸中ビル202号

電車【普通乗車】
JR東海道線「枇杷島駅」下車
東口から北へ徒歩 3 分

車で(名古屋から)
名岐バイパス「古城」交差点を左折、直進2分。
UFJ銀行を北へ50m。
※駐車場は丸中ビルの来客用駐車場か、喫茶ブルペンの駐車場をお使いください。

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