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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

対象となる方

中小企業・小規模事業者等

支援内容

中小企業等経営強化法に基づく各種の金融支援措置

政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達を支援します。

1. 日本政策金融公庫による低利融資[中小企業者向け]

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う借入について、低利融資(設備資金については特別利率③)を受けられます。

※基準利率:中小企業事業1.11%、 国民事業1.7 6%(平成31年4月1日現在、貸付期間5 年の場合)

2. 商工中金による低利融資[中小企業者向け][中堅クラス向け]

経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けら れます。

3. 中小企業信用保険法の特例[中小企業者向け]

中小企業者は、経営力向上計画の実行※にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠での保証や保証枠の拡大が受けられます。

※新事業活動に該当する事業

【保証限度額の別枠・保証枠の拡大】
  通常枠 別枠
普通保険 2 億円(組合4 億円) 2 億円(組合4 億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
新事業開拓保険
海外投資関係保険
2億円→3億円(保証枠の拡大)

4. 中小企業投資育成株式会社法の特例[中小企業者向け]

中小企業者は、経営力向上計画の実行※にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、通常の保証とは別枠での保証や保証枠の拡大が受けられます。

5. 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット[中小企業者向け]

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫が信用状を発行して、該当債務の保障を実施できます。

〇補償限度額:1法人あたり最大4億5000万円
〇融資期間:1〜5年

6. 中小企業基盤整備機構による債務保証[中堅クラス向け]

中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(補償割合50%、保障料率 有担保0.3%、無担保0.4%)の債務の保障を受けられます。

7. 食品流通構造改善機構による債務保証[中小企業者向け][中堅クラス向け]

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、食品流通構造改善機構による債務の保証を受けられます。


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